2021年の12月15日現在、全世界で532万人以上の死者をだしている新型コロナウィルスの状況ですが、日本でのワクチン接種は2回接種を終えたのは人口の77.5％で1回目の接種をしたのは人口の1.5％となっています。
海外のワクチン接種状況はどうなのか、もし留学生や駐在員など海外在留邦人がワクチンを接種して健康被害にあったらどうすべきか調べたことをシェアします。
海外のワクチン接種状況 2021年12月15日現在
ここでは、接種数ではなく、人口数における割合で上位から紹介すると、
1位はアメリカやイギリスではなく、韓国になります。
韓国は人口の81％が2回接種を終えています。
人口が約5100万人なので、4130万人が接種しています。
2位はスペインで人口の80％が2回接種をしています。
人口が約4600万人なので、3680万人が接種済みです。
3位が日本で人口の77.5％が2回接種しています。
人口が約1億2600万人なので、9760万人が接種を済ませています。
ちなみにアメリカは人口の60％（2億人）が2回接種済みです。
※数値はOur World in Dateを参照 Covid-19 Vaccinations
海外で日本人はワクチンを打てる？
2021年上半期はアメリカ、イギリスでは外国人でも無料で接種できましたが、外国人は対象外とする国もありました。
2021年の12月現在では、各国で、外国人在住者でも打てるようになってきましたが、ワクチン供給量次第のところが多いようです。
海外在留者のワクチン接種後の健康被害救済制度
海外在留者が現地の国でワクチン接種した場合、もし健康被害がおこったら現地の国の法律にのっとり手続きをすすめます。
新型コロナウィルスのワクチン接種だけでなく、予防接種に関しての救済制度法があればいいのですが、確立されていない新興国もあると思います。
そんな場合は、どうすればいいのか？
海外在留邦人向けワクチン事業というのがあり、それを利用して接種後に健康被害が起こると、救済制度を使うことができます。
海外在留邦人向けワクチン事業はいったん、一時帰国という形になりますが、日本の補償制度を利用したいなら仕方がないと思います。
ワクチン接種の詳しいやり方・予約方法はこちら
補償金一覧は下記のようになります。
日本にずっと住んでいる日本人より、給付金の水準は落ちますが、あるだけありがたいです。
日本へ一時帰国に必要な書類や健康証明書は何？
厚生労働省のこちらのページがまとまっていてわかりやすいです。
今現在の日本では入国72時間以内の検体採取し、結果が陰性の証明書が必要になります。
ちょうど3日前発行してもらった証明書は、有効にはならないので注意です！
また所定のフォーマット外の任意の検査証明書で、英語か日本語以外の言語を使用した証明書は有効にならないので注意です。
英語・日本語以外で検査証明書を作成するなら、厚生労働省指定のフォーマットを使うのがいいです。
外務省からも検査証明についてQ&Aがまとめられていますのでご参考まで。
ワクチン2回目接種時の副反応口コミまとめ
ここにあげる口コミは、副反応があった人のみの口コミなだけで、反応がなかった人はもっとたくさんいるということは理解すべきだと思います。
とは言っても、副反応が起こらないワクチンを開発することはできないものなんでしょうか。
時間があればは、じっくり研究開発し、副反応を抑えられるワクチンができるのであれば、できるだけ遅くワクチンを打ちたいと思うのは私だけでしょうか。
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